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財務ハイライト

売上高経常損失
総資産額純資産額当期純損失
1株あたり純資産額1株あたり当期純損失

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主要な経営指標等の推移

回次第7期第8期第9期第10期第11期第12期 第13期
第1四半期
決算年月 平成17年
3月
平成18年
3月
平成19年
3月
平成20年
3月
平成21年
3月
平成22年
3月
平成22年
6月
売上高(千円)40,48568,872103,365 111,752 114,724 211,659 73,070
経常損失(千円)681,313793,530912,668 1,049,967 1,113,962 1,096,015 296,296
当期純損失(千円) 578,042690,648916,441 1,086,238 1,133,985 1,099,917 297,246
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)3,441,3503,441,3504,163,150 5,543,450 5,553,450 5,714,950 5,714,950
発行済株式総数(株)68,82768,82776,045 101,051 101,251 107,301 107,301
純資産額(千円)2,021,6001,330,9521,858,111 3,532,472 2,418,487 1,641,569 1,344,323
総資産額(千円)3,323,2632,356,8833,874,356 4,327,250 3,453,340 3,197,783 3,193,504
1株当たり純資産額(円)29,372.2019,337.6524,434.37 34,957.33 23,886.06 15,298.74 12,528.52
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)
1株当たり当期純損失(円) 9,719.4110,034.5513,269.45 13,074.45 11,218.14 10,808.51 2,770.21
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率(%)60.856.548.0 81.6 70.0 51.3 42.1
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△561,853△597,653△775,400 △981,718 △1,021,897 △1,021,005 △223,094
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,811,76816,05356,086 △1,922,150 1,078,697 244,645 △5,972
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,431,264△96,8282,441,620 1,540,860 223,160 834,456 271,452
現金及び現金同等物の期末残高(千円) 995,472317,0432,039,278 676,314 956,286 1,014,377 1,056,763
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](名)
37
[0]
45
[1]
56
[4]
75
[10]
86
[9]
91
[9]
100
[16]

(注)

  1. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
  2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
  3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
  4. 純資産額の算定にあたり、第9期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
  5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
  6. 第7期から第13期第1四半期までの自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
  7. 第7期から第9期までの株価収益率は、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため、また第10期以降の株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
  8. 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間/四半期平均雇用人員であります。
  9. 第8期及び第9期の財務諸表については、旧証券取引法第193条の2の規定に基づき、第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。また、第12期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第7期の財務諸表については、監査を受けておりません。
  10. 経営成績の変動理由は以下のとおりであります。
    第7期は、自家培養角膜上皮の受託開発が始まったことで、売上を計上しましたが、人員補強による人件費の増 加、新社屋建設による減価償却費の増加や不動産取得税の発生等により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
    第8期は、新たに研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の売上が加わったものの、人員増加に伴う人件費の増加や第7期における新社屋建設に伴う水道光熱費等の設備費増加等により、経常 損失及び当期純損失を計上しました。
    第9期は、自家培養角膜上皮の受託開発における安全性試験の完了に伴う受託開発収入の発生や、研究用ヒト培養組織LabCyte EPIMODEL( ラボサイト エピ・モデル)の販売数が伸びたことで売上高は増加しましたが、人員補強による人件費の増加や委託試験等が増えたことで研究開発費が増え、経常損失及び当期純損失を計上しました。
    第10期は、研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL( ラボサイト エピ・モデル)の販売増加で売上高は増加しましたが、人員確保による人件費や研究開発費用等により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
    第11期は、自家培養表皮ジェイスの販売開始に伴い売上高は増加しましたが、人材確保による人件費や研究開発費用等の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
    第12期は、自家培養表皮ジェイスの販売増加により売上高は増加しましたが、研究開発費用の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しました。

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