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財務ハイライト

売上高経常損失
総資産額純資産額当期純損失
1株当たり純資産額1株当たり当期純損失
製品別売上推移
販売費及び一般管理費推移

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主要な経営指標等の推移

回次第8期第9期第10期第11期第12期 第13期第14期
決算年月 平成18年
3月
平成19年
3月
平成20年
3月
平成21年
3月
平成22年
3月
平成23年
3月
第3
四半期
売上高(千円) 68,872103,365 111,752 114,724 211,659 351,574 332,472
売上総利益又は売上総損失(△)(千円) △10,513△10,971 11,878 10,744 16,273 △11,511 42,765
営業損失(△)(千円)△810,186△973,830 △1,071,773 △1,102,590 △1,067,402 △1,145,515 △839,137
経常損失(△)(千円)△793,530△912,668 △1,049,967 △1,113,962 △1,096,015 △1,153,146 △846,575
当期純損失(△)(千円) △690,648△916,441 △1,086,238 △1,133,985 △1,099,917 △1,156,986 △849,425
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)3,441,3504,163,150 5,543,450 5,553,450 5,714,950 7,716,700 7,716,700
発行済株式総数(株)68,82776,045 101,051 101,251 107,301 182,821 182,821
純資産額(千円)1,330,9521,858,111 3,532,472 2,418,487 1,641,569 4,488,083 3,638,657
総資産額(千円)2,356,8833,874,356 4,327,250 3,453,340 3,197,783 5,831,953 4,819,249
1株当たり純資産額(円)19,337.6524,434.37 34,957.33 23,886.06 15,298.74 24,549.06
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)
1株当たり当期純損失(△)(円) △10,034.55△13,269.45 △13,074.45 △11,218.14 △10,808.51 △8,314.25 △4,646.22
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率(%)56.548.0 81.6 70.0 51.3 77.0 75.5
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△597,653△775,400 △981,718 △1,021,897 △1,021,005 △1,012,151
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)16,05356,086 △1,922,150 1,078,697 244,645 △908,627
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△96,8282,441,620 1,540,860 223,160 834,456 3,748,998
現金及び現金同等物の期末残高(千円) 317,0432,039,278 676,314 956,286 1,014,377 2,842,573
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](名)
45
[1]
56
[4]
75
[10]
86
[9]
91
[9]
106
[18]

(注)

  1. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
  2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
  3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
  4. 純資産額の算定にあたり、第9期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
  5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
  6. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
  7. 第9期までの株価収益率は、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため、また第10期以降の株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
  8. 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間/四半期平均雇用人員であります。
  9. 第8期及び第9期の財務諸表については、旧証券取引法第193条の2の規定に基づき、第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。また、第12期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
  10. 第14期より、四半期会計基準の改正を踏まえた四半期決算短信様式・作成方法の見直し及び四半期報告書の開示項目簡素化に伴い、四半期ごとの1株当たり純資産額、営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フロー*、現金及び現金同等物の期末残高*、従業員数は記載しておりません(*第2・第4四半期においては記載あり)。
  11. 経営成績の変動理由は以下のとおりであります。
    第8期は、新たに研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の売上が加わったものの、人員増加に伴う人件費の増加や第7期における新社屋建設に伴う水道光熱費等の設備費増加等により、経常 損失及び当期純損失を計上しました。
    第9期は、自家培養角膜上皮の受託開発における安全性試験の完了に伴う受託開発収入の発生や、研究用ヒト培養組織LabCyte EPIMODEL( ラボサイト エピ・モデル)の販売数が伸びたことで売上高は増加しましたが、人員補強による人件費の増加や委託試験等が増えたことで研究開発費が増え、経常損失及び当期純損失を計上しました。
    第10期は、研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL( ラボサイト エピ・モデル)の販売増加で売上高は増加しましたが、人員確保による人件費や研究開発費用等により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
    第11期は、自家培養表皮ジェイスの販売開始に伴い売上高は増加しましたが、人材確保による人件費や研究開発費用等の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
    第12期は、自家培養表皮ジェイスの販売増加により売上高は増加しましたが、研究開発費用の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しました。
    第13期は、自家培養表皮ジェイスの売上増加により売上高は増加しましたが、製造・営業部員増強による人件費の増加及びジェイスの販売促進活動費等の増加により経常損失及び当期純損失を計上しました。

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