ソーシャルメディアポリシー

基本方針

当社は、ソーシャルメディア(SNS)における公式アカウントの運営にあたり、 以下のとおりSNS利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、遵守します。利用者のみなさまは、本規約をご参照の上、当公式アカウントをご利用ください。

利用目的

当社は、より多くの皆様に、再生医療を知っていただくことを目的として、 ソーシャルメディア(Facebook、Twitter、YouTube、Instagram、LinkedIn等)を利用した情報発信やコミュケーションを行います。

SNS利用規約

1. 定義

本規約における用語の定義は、次に定める通りです。
「当公式SNS」とは、本規約に定める当社が運用するソーシャルメディア公式アカウントを指します。
「利用者」とは、当公式SNSの閲覧または利用する方を指します。

2. 利用者の投稿の返信等

当社は、当公式SNSについて、利用者から投稿やダイレクトメッセージがあった場合、返信を行うことがあります。

3. 利用者の投稿の削除・ブロック等

利用者が、当公式SNSに関して以下に該当する(そのおそれのある行為を含む。)投稿を行った場合、当社は、利用者への事前または事後の通知を行うことなく、 利用者の投稿を削除したり利用者のアカウントを一時的または永続的にブロックしたりするなどの適正な措置を行うことができます。

• 法令または公序良俗に反するもの。
• 犯罪行為に結びつくもの。
• 個人情報(顔写真等を含む。)であって、本人の許可を得ていないもの。
• 特定の個人または団体を攻撃もしくは批判し、または名誉や信用を傷つけたり、誹謗中傷するもの。
• わいせつ表現にあたるもの。
• 人種、民族、性、宗教および政治の話題に関するもの。
• 有害なプログラム等の悪意のあるコンテンツを含むもの。
• 他の利用者、第三者または当社の商標権、著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害するもの。
• 各ソーシャルメディア運営会社が禁止しているもの。
• 当公式SNSの運営を妨げる行為、その他当公式SNSに支障をきたす行為。
• 営利活動を目的とする行為。
• 当公式SNSの発信する内容の一部または全部を改変する行為。
• その他、当社が不適当と判断する行為。

4. 損害賠償

1. 利用者の行為により当社に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対してその損害の賠償を請求することができます。
2. 利用者が、当公式SNSの利用について、第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は、その損害について自己の責任と費用において解決するものとします。

5. 知的財産権等

1. 当公式SNSに表示される情報の著作権およびその他一切の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウが含まれるがこれに限定されません。) は当社または正当な権利を有する者に帰属します。
2. 利用者は、当公式SNSでの投稿につき、当社に対し、当該投稿を全世界において無償で非独占的に使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含む。) 権利を許諾するものとし、かつ、当社に対して当該投稿にかかる著作権および著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。

6. 個人情報

当社は、取得した個人情報については、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づいて適切に管理します。

https://www.jpte.co.jp/privacy/index.html

7. 免責事項

1. 当社は、当公式SNSから発信される情報の正確性および完全性については、常に保証するものではありません。利用者はこのことを理解した上で情報を閲覧し、利用してください。
2. 当公式SNSから発信される情報および情報の表示等の変更・更新、その他当公式SNSの利用に関連して利用者に生じた損害、不利益、トラブルに関して、当社は責任を負いません。
3. 当社は、当公式SNSに関連して、利用者間または利用者と第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、責任を負いません。
4. 当公式SNSを中断、廃止等したことによって、利用者に損害、損失、費用または負担等が発生した場合であっても、当社は責任を負いません。

8. 規約の変更

当社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく変更することができます。 この場合、変更した本規約は、当社ウェブサイトに掲載するなどの相当な方法によって公表された時点で効力を有するものとします。

9. 準拠法・裁判管轄

本規約は日本法に準拠し、解釈・適用されるものです。当公式SNSの利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、 当社と利用者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
当公式SNSの利用に関して訴訟の必要性が発生した場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。